関連するSDGs項目
福島県田村市とのドローン利活用により地域振興に関する連携事業
ドローンの利活用により、地域の活性化や諸課題に取り組み、地域振興のための教育・研究をすすめるため、SFC研究所は以下の自治体と連携協定を締結しました。
福島県田村市（2016年12月）
（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構から補助を得て、「2020年度学術研究活動支援事業（大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業）」を実施し、ドローン（＝新しいテクノロジー）の社会実装を先取りし、十分なリテラシーを持つ人材を地域で養成することで、担い手不足を回避し、スムースに人材と産業を地域に定着させる地域活性化手法「たむらモデル」の実証を行いました。
SFCの研究グループは、毎年度、ドローンの可能性、安全性の知識と操縦技術に関するドローン特別講座を市内の県立船引高等学校において実施しています。第５期（2020年度）はドローン特別講座はリモートで２回開催し、のべ54人が参加しました。COVID-19の影響で、例年開催していた教育プログラムを十分に開催できなかったものの、2018 ３月に創設した「ドローンコンソーシアムたむら」が自律的にドローンの利活用を進めていることから、これを遠隔でサポートしました。
(2022年度) 今年度は地域の要望から小中学校でのドローン操縦教育を行い、地域若年層全体がドローンを通じて高度技術に触れる機会を提供出来た影響から田村市消防署でのドローン特別教育講座に発展した事もあり、田村市全体として高度人材育成を進めて行く下準備が出来ました。
2023-4年度は、AIとドローンの自律航行をテーマに、プログラミングとAI物体検出などを学び、地域課題解決を考えるきっかけにしました。2024年度はとくに水中・水中ドローンを導入するなど、これまでにない取り組みを開始しています。
対象地域
福島県田村市
実施期間
2016年12月21日～
社会地域連携区分
- 研究対象・実装現場としての地域連携、地域固有の問題から一般化を目指す研究
- 先端研究による社会連携
- 学生の教育、次世代を担う人材育成
関連する協定等
福島県田村市と慶應義塾大学との連携協力協定書
キャンパス
湘南藤沢
担当
SFC研究所 ドローン社会共創コンソーシアム
問い合わせ先
drone-consortium@sfc.keio.ac.jp
関連事例
福島県田村市とのドローン利活用により地域振興に関する連携事業
2016年12月21日～
福島県田村市とのドローン利活用により地域振興に関する連携事業
2016年12月21日～
福島県田村市とのドローン利活用により地域振興に関する連携事業
2016年12月21日～
関連リンク
その他の社会貢献
公開講座・キャンパス案内
グッズ販売
