電力データ管理協会による延岡市の電力データを元に、丁目単位の電力需給状況可視化マップを作成し、延岡市役所脱炭素政策室に、その利用価値や用途に関するヒアリングを行った。また、延岡市脱炭素アプリの利用の状況と課題をヒアリングし、その課題解決のためのデータ連携と、住民の脱炭素生活への行動変容について議論した。
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詳細ページへ慶應義塾大学SFC研究所地域ICTプラットフォームラボは、重要インフラの地域主導でのリノベーションを目的に地域ICTインフラ開発に実績を有するインテックを招聘して2020年に設立されました。災害は2030年代に向けて数が増えています。同ラボ民間災害物資支援DXWGが中心となり、平時に民業の商品発注で使っている物流インフラを緊急時に公の災害物資提供インフラへ変換することを可能にするDXを日用品関連において先導開発する活動が行われています。2023年には、2022年の学術研究成果に基づき、延岡市災害時物流支援DX会議が設立され、地元及び全国の企業と共同した課題解決に向けた災害DX設計研究を推進しています。
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