自動運転やドローンといった先端技術分野に関する包括連携協定を以下の自治体と締結した。
神奈川県小田原市(2020年12月2日)
2020年度は、小田原市のデジタル化の取り組み(スーパーシティ構想提案など)に関するアドバイスを行ったほか、古谷研究会の学生たちが小田原市のデジタル化に関する研究に取り組んだ。さらに、環境省・国土交通省の「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」の一環として、(一財)環境優良車普及機構から「過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業」の助成金を得て、小田原市内のみかん農園でのドローン物流の実用化に関する研究を行った。具体的には、慶應義塾が代表事業者、神奈川県が共同事業者として、神奈川県小田原市石橋のみかん農園の急傾斜地で、約20㎏のみかんをドローンで配送する農作物自動運搬の実証実験を行った。実験をもとに、山道における既存の自動車等を利用した物流からドローン物流への転換を図るために必要な計画を策定した。小田原市内においてトラック等で運搬されている農作物等について、ドローンによって代替し輸送を行った。
(2021年度)引き続き活動中。
神奈川県小田原市
2020年12月2日~2023年3月31日
先端技術を利活用した研究・教育・地域振興に関する包括協定
小田原市役所
湘南藤沢
SFC研究所 ドローン社会共創コンソーシアム
drone-consortium@sfc.keio.ac.jp