社会・地域貢献活動の事例

関連するSDGs項目

ドローン前提社会の実現に向けた技術開発・人材育成・社会応用の研究

２０１５年に米国でドローンの商業利用が規制緩和されたことをきっかけに、ドローンの利活用が世界的に広まっている。日本でもドローンの利用を前提とした改正航空法が２０１５年１２月に施行されたのをきっかけに、法制度の整備や産業利用が進んでいる。ドローンの利用は「空の産業革命」として位置付けられ、２０２５年には世界全体で５兆円、日本でも４０００億円程度の市場規模になると期待されている。我々はドローンが社会のインフラとなり、人々の生活に欠かせない存在となる「ドローン前提社会」をビジョンに掲げた研究活動を実施している。国内ではドローン技術を中心とした産学連携コンソーシアムなどが作られているが、人口減少社会を迎えどのようにドローンのビジネス応用・制度設計・社会実装を進めるのかについての研究教育は十分とはいえない。また日本を拠点とする国際的なドローン研究教育拠点が形成されているとはいえない。そこで、慶應義塾大学では福島県田村市を皮切りに、広島県神石高原町、静岡県小山市、御殿場市と連携協定を提携し、ドローンを中心とする先端技術（ドローン、自律移動ロボティクス、通信、データサイエンス等）を利活用した地域社会の発展を目標とし、技術開発、人材育成、地域振興に資する住民との共同研究を積極的に推進している。また神奈川県藤沢市では、湘南海岸の安全を守るライフセーバーと連携し、目が届きにくい場所をドローンで観察すると共に、遊泳やサーフィンを楽しむ人たちにルール順守や、迷子や津波注意報発令などをドローンに搭載したスピーカーでアナウンスするなど、ドローンの空からアプローチできる利点を活用した水難事故防止や秩序維持のための取組を行っている。

対象地域

福島県田村市　神奈川県藤沢市　静岡県駿東郡小山町　静岡県御殿場市　 広島県神石高原町

実施期間

2019年12月18日～2023年3月31日

社会地域連携区分

• 研究対象・実装現場としての地域連携、地域固有の問題から一般化を目指す研究
• 先端研究による社会連携
• 学生の教育、次世代を担う人材育成

関連サイト

https://drone.sfc.keio.ac.jp/

https://www.sfc.keio.ac.jp/doc/20181217oyamacyodrone.pdf

関連する協定等

福島県田村市と慶應義塾大学との連携協力協定書
藤沢市と慶應義塾大学との連携等協力協定
ドローンを利活用した研究・教育活動の推進、その活用による防災減災および治山治水の促進と地域振興に関する包括的な連携協力協定（小山町）
ドローンを中心とする先端技術活用と地域活性化に関する包括的な連携協力協定（御殿場市）
神石高原町と慶應義塾大学による地方創生に関する連携協力協定書

キャンパス

湘南藤沢

担当

SFC研究所　ドローン社会共創コンソーシアム

問い合わせ先

drone-consortium@sfc.keio.ac.jp

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